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情報公開制度に基づく開示請求というものを初めておこないました。 公文書不文開示決定通知書(私の個人名は後から消しています) 大崎市情報公開制度 http://www.city.osaki.miyagi.jp/people/kurashi/shisei/shisei04/01.html#shisei01 1市6町が合併した大崎市も合併特例債という甘い水は住民にもたらされずどこに 消えてしまったのか厳しい財政状況みたいです。 公共事業の入札に於いて落札率59.5パーセントという低入札のため調査会が開かれ てもよほどのことがない限り決定されてしまいます。 競争原理からして市の財政からすれば良いことかも知れませんが、業者が利益を 詰めているだけで働く人や下請け業者、そして地域経済にとってはマイナスでは ないのかなあと考えてしまいます。 例えば宮城県の建設業は「東日本建設業保証株式会社」という会社の財務統計指標を 見ると下記のようになっています。 平成18年度決算分析 東日本建設業保証株式会社 http://www.ejcs.co.jp/ 宮城県は建設業だけではなく浅野という人が知事をしていた時代に福祉政策もろくに できず尚かつ宮城県の財政、宮城県の経済を低下させてしまいました。 1980年代には「ふるさと創生」で全国の市町村に対し、一律1億円をばらまいた政策、 さらに1998年には高齢者と子供に一律2万円をばらまいた「地域振興券」。 そして今度は「定額給付金」というばらまきがおこなわれようとしています。 地域振興券の経済効果の検証もせず景気対策という名目でまた同じようなばらまき 愚策がおこなわれようとしています。 一律にばらまくよりも宮城県、そして大崎市のようなインフラ整備の遅れている地方に 対して公共事業をおこなったほうが景気対策には効果的だと思います。 今回大崎市の情報公開制度に基づく開示請求をしてわかったことは落札率59.5%で予定 利益は2.4パーセントの1,800,000円という数字でした。 大崎市の予定価格が1億円を超える土木工事で利益がたった1,800,000円しか出ないのは 業者が望んでの入札価格なのでしょうがこれでは地域経済良くなるはずはない。 業者の自業自得なのか競争原理だから仕方がないのか第三者から見てあぶなかっしい。 地方の地域経済を支えてきたのは中小の建設業者であり、公共事業であり適正な利益を 得て従業員や下請けに配分してきた部分をもっと評価すべきであり地方の自治体が落札率 59.5パーセント、2.4パーセントの利益を認めるようでは地域が潤うはずはないと思います。 鳴子温泉街はひび割れた道路、国道も紅葉時期には大渋滞、ADSLはなんとか来ましたが 光ファィバーは未だ一部の地域にしか無く情報インフラも遅れています。 *参考:ひび割れた道路(鳴子温泉街) http://yukemuri.at.webry.info/200803/article_4.html なんとかして欲しいですね。 今回初めて情報公開制度を使ってみての感想は非常に簡単で閲覧だけなら費用は係らず 市議会中継をみて無駄な時間を費やすより自分の知りたいこと疑問に思うことを開示請求 書様式をダウンロードして窓口に出すだけです。 http://www.city.osaki.miyagi.jp/people/kurashi/shisei/shisei04/01.html#shisei03 今回かかった費用は50円 市議会議員が議会で質問するなら開示請求すれば簡単にわかりますし、議員ならこの程度 のことは聞けば答えてくれるのでは・・・ 大崎市議会にかかわらず全国の地方議会で無駄な時間を費やし質疑応答が行われている ような気がしています。 http://www.city.osaki.miyagi.jp/gikai/tyuukei/tyuukei.html 無駄な時間というより議員の数そのものが無駄なのかも・・・(^_^;) |
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