被災者に対する支援制度の概要/内閣府

日が経つにつれ宮城県内の被害の大きさがわかってきてこれからどうしようかと
少し呆然としている今日この頃ですが内閣府のサイトに被災者支援制度の概要
がありましたので少し目をとおしてみました。

被災者に対する支援制度等について/内閣府防災情報
http://www.bousai.go.jp/shien.html
http://www.bousai.go.jp/shien.html


被災者支援に対する各種制度の概要/内閣府防災担当発行(平成21年10月)
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf


被災者のみなさまのお知らせ/内閣府 総務省(平成23年3月18日)
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h23/110318-4-2kisya.pdf
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h23/110318-4-2kisya.pdf

対象となる支給の条件がわかりにくいというか面倒な気がするし、問い合わせ先が
市町村となっていることも心配です。

この制度を市町村が熟知して住民に広く知らしめることが大切ですが、被災地では
行政能力が低下したり情報発信能力が無くなってしまっているような気がします。

問い合わせに対して説明できるだけではなく、この制度の内容を行政から積極的に
住民に知らせることも考えてほしいと思います。

市町村という言葉に対して不安になっているのは、大崎市のお隣栗原市の平成20年
岩手宮城内陸地震の際の復興対策事例復興対策事例があるにもかかわらず大崎市
ではほとんどその事例を学んでいなかったのではと思うからです。

地方公共団体向け復興対策マニュアルの災害復興対策事例集(427P~)に岩手宮城
内陸地震・栗原市が掲載されています。

災害復興対策事例集
http://www.bousai.go.jp/fukkou/pdf/fukkou110208_jirei.pdf






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